琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫は２５日、人手不足の影響などに関する調査をまとめた。正社員が「既に不足している」か「今後不足の懸念がある」と回答した企業が計５４・４％と過半数を占めた。飲食店・宿泊業で不足感が最も強く、正社員、非正規社員ともに９０・９％に上った。不足感のある企業のうち「業務へ支障が出ている」と答えたのは全産業で５２・３％で、今後の可能性も合わせると９２・４％に上った。
人手不足の影響で最も多かったのは「労働時間の長期化」で６０・３％。建設業の人手不足による工期遅延に伴う「新規出店計画の遅れや事業計画の見直し」を挙げた企業もあった。
沖縄公庫は「人手不足から需要に応えきれずボトルネック（支障）になっている状況がうかがえる。観光などでサービスの低下も見られ、夏場のピーク時に先鋭化しないかと心配される。成長の足かせになりかねず、観光イメージの低下にもつながりかねない」と懸念を示した。
調査は昨年１１月下旬からことし２月上旬まで実施。定期の景況調査の対象３６７社から３２３社（回答率８８・０％）の回答を得た。調査対象には介護や保育士などは含まれていない。調査の概要は沖縄公庫のホームページで紹介している。【琉球新報電子版】
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