求人倍率微減０・７６倍　１月の県内　失業率は５・２％

　沖縄労働局が２７日発表した１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント低下の０・７６倍だった。県統計課が同日発表した１月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・４ポイント上昇の５・２％だった。
　新規求人数は前年同月比２１・１％（１６８０人）増の９６４８人で２カ月連続で増えた。産業別では卸売業・小売業が２・０倍、運輸業・郵便業が４７・１％増、生活関連サービス業・娯楽業は４２・３％増、製造業は４１・１％増などと大きく伸びた。新規求人倍率（季調値）は前月比０・１２ポイント低下の１・２１倍だった。
　就業者数は、前年同月比１万７千人減の６４万４千人で７カ月連続で減った。完全失業者数は２千人増の３万５千人。求職理由は「自己都合」が３千人減の１万３千人、「新たに収入が必要」が４千人増の８千人だった。
　労働局は２０１４年の各月の求人倍率に関し、定例の季節調整指数の見直しを実施し、１２月は有効求人倍率が既に発表した０・８０倍から０・７８倍に、新規求人倍率は１・３５倍から１・３３倍に訂正した。
【琉球新報電子版】