「経金特区」利点ＰＲ　名護市、税制優遇など紹介

　【名護】名護市は企業誘致や雇用創出を促進しようと、「２０１４年度金融・ＩＴ関連企業招聘（へい）セミナー」を２月２５日～２７日の日程で行った。金融やＩＴ（情報技術）関連の県外７社の代表者らが参加。施設インフラの取り組みや市が指定されている経済金融活性化特別地区（経金特区）の税制優遇の利点などについて説明した。

　名護市豊原に整備する特区関連施設のマルチメディア館やみらい１～４号館内の視察や市内のホールでの意見交換会などを行った。
　市は２００２年に金融・情報特区に指定されて以降、企業誘致を積極的に進め、１月末現在で４１社が市内に立地し１０５６人の雇用を生んでいる。同特区が発展する形で昨年、観光関連や農業など税制優遇策の対象が５業種に拡大された。
　セミナーでは、この経金特区の第１号認定企業となった金融サービス業の「Ｓ・Ｏ・Ｗ・ファイナンシャルイノベーション」をはじめ、グラフィックデザインなどを手掛ける「コンゼ」、システム開発の「ＩＮＤＥＸ　ＡＳＩＡ」ら市に進出している企業の担当者が事業内容などを紹介。特区によるメリットのほか、アジアの物流拠点の結節点としての成長や人口増加率を背景とした若い人材の確保などを沖縄の可能性として挙げ、将来性に期待した。