【中国時報】企業誘致優遇策を撤廃　中国政府通達、月内に

　中国政府は昨年１２月、地方自治体が個別に行ってきた企業誘致のための優遇政策をことし３月末日までに全て撤廃するよう通達を出した。中国に進出しているほぼ全ての台湾企業に莫大（ばくだい）な収益減が予想されており、激震が走っている。

　「６２号文」と称される公文書では、これまで地方自治体が独自に行ってきた補助金の支給、税制優遇策による税の還付などは違法であると明言。全ての撤廃を指示すると同時に、今後地方が独自の判断で優遇政策を行うことを禁じた。
　特に政府主導の優遇策で大陸西部に進出した企業への影響が深刻だ。労働者不足や人件費、輸送費などが高騰する中、苦しい経営を続けてきた企業は、その存続を脅かすほどの急激な政策転換に、地方自治体の出方を静観している。