琉球新報社 
連合沖縄は２日、ベースアップ２％以上を掲げた２０１５春闘（春季生活闘争）に関する県内主要経済団体への要請行動を開始した。大城紀夫会長らが同日午後、最初の要請先となる県商工会連合会に照屋義実会長を訪ね、賃上げや雇用の質の改善へ向けた取り組みを求めた。
大城会長は、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進などへ向けて「県と沖縄労働局、経済団体、連合の４者で働き方や経済発展に向けた共同宣言ができないか」と提案した。
照屋会長は「適正な要請内容だ。要請の考えが反映されるように（傘下の商工会や各企業に）伝えたい」と応じた。
連合沖縄は４日には県経営者協会との労使首脳会談を開催するほか、県商工会議所連合会、県工業連合会、県中小企業団体中央会にも同様に申し入れる。沖縄労働局には雇用の質の改善などについて要請する。
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