琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店のまとめによると、２０１４年の県内の不動産競売事件数が１８・９％減の３６９件で過去最少となった。過去１０年間では０６年の１５８３件をピークに減少してきており、１４年はピーク時の４分の１以下にまで減った。同支店は「減少の背景には、０９年１２月施行の中小企業金融円滑化法で、中小企業の資金繰り緩和と住宅ローン者の返済負担が軽減されてきたことがある。県内景気の良さがこの数字からも見て取れる」と分析している。
数字は、先島地方を除く那覇地裁管内の新規受付件数を東京商工リサーチ沖縄支店がまとめた。
同支店はさらに、競売の入札公告から判明した金融円滑化法施行前後の０９年と１４年の件数を比較分析した。それによると、円滑化法前の０９年に入札に掛けられた競売物件数は８４１件で、１４年は７２・５％減の２３１件だった。
種類別では、１４年の戸建住宅が０９年比７３・６％減の１０６件、マンションが７２・５％減の２５件、共同住宅が９３・１％減の２件となり、全ての種類で減少した。
市町村別では、１４年の那覇市が０９年比７０・５％減の３９件、名護市６９・９％減の２８件、うるま市６４・９％減の２７件、沖縄市７１・０％減の２０件、宜野湾市６１・１％減の１４件などとなった。沖縄本島南部でも、南城市が８５・２％減の９件、八重瀬町９７・４％減の１件、豊見城市７７・８％減の８件と大幅に減少している。
商工リサーチ沖縄支店は「銀行の不良債権も少なくなってきており、倒産件数も少ない。円滑化法終了後も金融機関は条件変更などに柔軟な姿勢で対応していることも影響している」と金融環境が下支えしている構図にも言及した。
最近の状況については「那覇市内で土地を求めても見つからない状況。競売で出る前に任意売買されている例も多いとみられる。景気回復の動きから、競売より高値で売却できる任意売買の活発な動きも反映している。売り時と言える」と話している。
