琉球新報社 【嘉手納】米空軍嘉手納基地所属の米海軍ＥＰ３電子偵察機が２月に起こした部品落下事故を受け、嘉手納町議会（徳里直樹議長）は５日午前の定例会で、事故に抗議する意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。意見書と抗議決議は関係機関に郵送する。
意見書と抗議決議では、米軍機の部品落下事故が相次いでいると指摘し「安全管理体制の欠如と機体自体に何らかの欠陥があると言わざるを得ない。県民および町民蔑視も甚だしく、厳しく抗議し訓練の中止を強く求める」とした。厳重な安全管理と再発防止の徹底、住宅地上空の飛行禁止、嘉手納基地に常駐する全機種の年式・事故歴の公表を求めた。
提案理由説明で、奥間常明基地対策特別委員会委員長は「日米安全保障条約や日米地位協定を理由に住宅地上空を飛行し、騒音防止協定についても全く順守されず、相次ぐ事故に強い憤りを禁じ得ない」と述べた。
意見書の宛先は首相、外相、防衛相、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長、県知事。抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第１８航空団司令官、県議会議長。
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