琉球新報社 ２０１３年に台湾と合意した日台漁業取り決め（協定）の操業ルールを策定する日台漁業会合は、２日目の５日も平行線をたどり双方の溝は埋まらなかった。結論は最終日の６日に開かれる日台漁業委員会へ持ち越された。
会合は東京都内で行われ非公開。沖縄側の出席者は「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめ、「詳細な議論の中身についてはコメントを控える」と語った。
５日の日台漁業会合は、水産庁と台湾の漁業署による当局者間交渉を行った。台湾の自由時報電子版（５日付）によると、日本の外務省に当たる台湾外交部は同日、台湾で定例記者会見を開き、日台漁業会合は日本側と台湾側の漁船間隔を中心に協議していることを伝えた。沖縄側は、漁船同士の操業間隔４カイリ（約７・４キロ）を要求、台湾側は１カイリ（約１・９キロ）維持を主張したという。
外交部は「今回の会合で結果が出なければ、昨年の操業ルールを維持するだろう」との見通しを示した。
