琉球新報社 県は１０日、台風など災害発生時に県内関係者が効率的に連携して観光客の支援や観光産業の回復を図る「県観光危機管理基本計画」をまとめた。基本計画を基に、２０１５年度に実行計画を策定し、１６年度に市町村や関係団体の観光危機管理マニュアル作成を支援し、実際に訓練を行う。
観光に特化した危機管理基本計画の策定は全国で初めて。２７日に開かれる県観光推進本部で同計画が正式に承認される。
観光危機管理対策は、時間の経過とともに（１）平常時の減災対策（２）危機対応への準備（３）危機への対応（４）危機からの回復―の４段階ごとに策定した。
平常時は、避難誘導標識や防災マップなどを設置するほか、観光関連施設の耐震化を促進する。危機発生前は避難誘導訓練などを実施し、観光危機情報の発信を強化する。危機発生時は情報の収集や発信、帰宅困難者への対応も行う。危機発生後は復興施策の企画や実施、観光産業の事業継続支援などを想定している。
観光危機発生時に、状況の推移に応じて「対策本部」「警戒本部」などを設置する。県と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）、国、市町村などが連携し、観光危機管理対策を行う。的確な対応ができるよう、県は今後も引き続き基本計画を見直していく。
