琉球新報社 
２０１５年春闘は１８日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点のベースアップ（ベア）は、「日本経済の好循環の実現」を目指し、相場のけん引役となる自動車、電機大手で現行の要求方式になってから最高額の妥結が相次いだ。各社は、昨年の実績から月額千円程度上積みし３千円以上で足並みをそろえた。
年間一時金も、トヨタ自動車が６・８カ月の要求に満額で応じるなど高水準の回答が目立った。消費税増税などの影響で業績回復の足取りが鈍い中小や地方の企業に、賃上げの動きが波及するかが今後の焦点だ。
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「力強い賃上げの動きが広がっている」と述べた。
（共同通信）
