琉球新報社 国土交通省は１８日、２０１５年１月１日時点の公示地価を発表した。商業地の全国平均が前年のマイナス０・５％から横ばいに転じ、下げ止まった。住宅地も前年のマイナス０・６％から同０・４％に下落幅が縮小した。商業地が下落を脱したのは０８年以来７年ぶり。都市部を中心に回復が続く一方、地方圏では７割の地点が下落しており、依然として地域間の格差は鮮明だ。
国交省は、景気が緩やかに回復する中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で低金利が続き、住宅・土地取得の資金を調達しやすくなっていることが都市部の需要を支えたと分析している。
（共同通信）
