琉球新報社 県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）が１７日までにまとめた２０１４年度組合事情実態調査によると、１４年９月時点での人手不足感は「不足」と「やや不足」を合わせて５９・９％で、「やや過剰」が１・０％だった。「適正」は３９・１％。消費税増税の影響は「大きく悪化」と「やや悪化」合わせて５１・８％、「ほぼ影響なし」は４７・２％だった。円安の影響は「悪化」が前年度比１・５ポイント減の３５・０％、「好転」は０・１ポイント減の２・８％だった。
今後予定されている消費税１０％への引き上げ後に望む支援策について、最も多かったのは「法人税等税制の緩和措置」で８９件。続いて「販路拡大や設備投資などの補助・助成の充実」が６１件、「消費税の価格転嫁拒否に向けた指導や取り締まり強化」で５６件などが挙がった。
消費税増税の影響で「大きく悪化」は１０・３％で、「業界の性格上転嫁は厳しい。カルテルなどの対策も厳しい」との意見があった。「やや悪化」は４１・５％。「さらに客足が遠のいた気がする」「１０％への引き上げはさらなる販売不振につながる」などの意見が出た。
増税に「ほぼ影響なし」と回答した組合の中でも「８％まではよいが、１０％はコスト増となり不安」の声があった。
前回の１３年度調査で消費税増税の影響は、増税前の１３年１０月時点で「影響あり」が４８・６％、「やや影響あり」が３３・７％で、合わせて８割超が影響があると答えた。一方で「影響はない」は１３・５％だった。
従業員の人手不足による影響は「需要増への対応が困難」が最も多く６６件。次いで「技能・ノウハウの伝承が困難」が４９件、「組織の高齢化が解消できない」が４６件、「経営力、営業力の維持・強化が困難」が３９件と続いた。
調査は、中央会加入の２４０組合を対象に実施し、２０７組合（回収率８６・２％）から回答を得た。従業員の過不足感は今回新たに調査した。
