農地中間管理の県内実績 年度目標1%未満


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 規模の小さな農地を借り受け、大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す「農地中間管理事業」の県内での貸し付け実績が、2014年度目標の1%未満(15年3月23日時点)にとどまっている。

全国の貸し付け実績約3%(14年12月末時点)をさらに下回った。県は、事業の周知不足や正式な手続きを踏まずに農地を貸し借りする沖縄特有の慣行が背景にあるとみている。
 農地中間管理事業は、14年度から全国で始まった。県内の農地貸し付け実績は11・12ヘクタールで、14年度の目標1300ヘクタールと大きく開きがある。初年度の農地集約面積は、竹富町、南城市、久米島町、大宜味村の4市町村からの12・47ヘクタールだった。本年度2回にわたって実施された借り入れ希望者の公募状況は、521人、741ヘクタール。県によると、借り入れ希望に対して貸し手の掘り起こしが進んでいないという。
 一方、農林水産省によると、14年12月末時点での全国の農地貸し出し実績は計4470ヘクタールで、14年度の目標に掲げていた14万ヘクタールの約3%だった。借り受けた農地は計1万7970ヘクタールで、残りの1万3500ヘクタールはまだ貸し出されていない。