琉球新報社 翁長雄志知事は４月中旬に、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪問団の一員として中国を訪問する方向で調整を進めている。同協会は中国政府要人との面談も計画している。翁長知事は、物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛け、重点公約に掲げるアジア経済戦略構想の具体化につなげたい考えだ。訪中団には２０１３年に当時の高良倉吉副知事が参加したが、知事が参加するのは初めて。
訪中団は、協会会員で国内大手企業の代表らを中心に約７０人規模。４月１２～１７日に北京や西安を訪れる。県側からは、翁長知事のほか、県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長と委員数人、協会の沖縄分会である琉球経済戦略研究会からも県内企業が参加する予定だ。
日本国際貿易促進協会の訪中団はこれまで１１年に温家宝首相、１２年に習近平国家副主席（当時）、１３・１４年に汪洋副首相と面談した実績がある。
県側の参加は１２～１４日の北京での活動になる見通し。北京では中国商務部との面談や中国の最新の経済情勢・政策に関する講演会への参加、中国の商工団体との交流も予定されている。
県の担当課は今回の知事訪中について「経済交流が活発になるきっかけになってほしい。沖縄と中国、それぞれの経済特区を生かした企業進出の促進なども期待したい」と話した。
県は、県産品の輸出先で現在は香港と台湾が中心となっているのを、中国本土にも拡大したい意向だ。アジア経済戦略構想策定委員会の富川会長は「中国とのビジネス促進には政府関係者とのネットワークが非常に重要になる」と意義を語った。
英文へ→Okinawa Governor Onaga to visit China for economic promotion
