琉球新報社 沖縄電力（大嶺満社長）は２７日、２０１５年度経営計画を発表した。新年度から始める液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売事業で、売上高に占める割合は初年度は０・５％程度で１６年度から１％強を目指す。１５年度の販売電力量は前年度比０・８％増の７６億４２００万キロワット時、最大電力は２・２％増の１４２万７千キロワットと想定した。大型工事に伴うセメント業や鉄鋼業の需要増を見込む。
電力使用量を細かく把握できる次世代電力計のスマートメーターは、１６年度から９年かけて年間１０万台ずつ既存のメーターを交換していく。１５年７月から、先行的に那覇市と浦添市の一部で計１万台を入れ替え、状況を確認する。
電源開発計画では、新たに５月に石垣島に石油による発電所１基（１万８千キロワット）、１１月に多良間島に可倒式風力発電設備１基（２４５キロワット）の整備を計画している。
ガス供給事業は、沖縄ガスへの卸販売や、イオンモール沖縄ライカムと中部徳洲会病院への供給のほか、ホテルや病院への販売に向けて営業活動を進めていく。大嶺社長は「当社グループのコア事業の総合エネルギー事業を展開する上での大きな転機となる。これまで関わりの薄かった産業・業務用の熱需要分野へ裾野を広げていく」と述べた。
長期電力需要については、民生用は人口増や観光客増を背景とした業務電力の増加を見込む。産業用でも、食料品製造業や水道業の生活関連需要の増を見込み、２４年度の販売電力量は８１億３１００万キロワット時、最大電量は１５０万３千キロワットを想定した。
顧客満足度向上への取り組みとして沖電は「経営効率化のためにあらゆる努力を行い、『本土並み電気料金水準』の確保に向けて、役職員全員が一丸となって取り組む」と決意を示した。
