沖縄県物産公社、物流ハブで海外展開拡大

　沖縄県物産公社（小嶺淳社長）は、物流大手のヤマト運輸、琉球海運、琉球銀行、沖縄銀行からの出向社員とともに海外事業部を立ち上げ、４月から本格的に海外展開拡大に乗り出す。近く、４社と派遣協定を結び、物流から輸出入業務、企業支援まで、チームとして一体的に取り組む。

県産品だけでなく、全国の特産品を沖縄に集約、アジアに輸出し、国際物流ハブの物量拡大を目指す。
　３０日、各社の代表らが県庁で発表した。４社からの出向社員は５人で、新設する海外事業部に配属。１７人体制で始動し、海外への販路開拓や、商談会などによる全国産品の調達に取り組む。ヤマト運輸や琉球海運が国内外のネットワークを生かして物流を請け負い、物産公社が商社機能、２行が企業支援を担当する。既に静岡県のほか、三重、和歌山、福井、青森県などが活用に意欲を示しているという。
　小嶺社長は「ハブ拡大には物流と商流の拠点形成が不可欠」と強調。ヤマト運輸の梅津克彦グローバル事業推進部長は「物流が血管ならハブは心臓」と例え、宅急便ネットワークを生かした旬の食材のアジア展開促進や、ビジネス創出に意欲を示した。
　琉球海運の山城博美社長は全国との連携で規制緩和などの働き掛けに協力して取り組める利点を強調。２行は社員派遣で、貿易実務のノウハウを持つ人材育成にもつなげたい考えだ。