【東京】菅義偉官房長官は1日までに都内で琉球新報の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「抑止力と普天間の危険除去を考えると唯一の解決策だ」と述べた。
翁長雄志知事が埋め立て海域の岩礁破砕許可の取り消しを示唆していることには「行政の長が代わったから、もう一度見直すというのは、どうかと思う」と疑問を呈し「このまま進めても全く問題ない」と述べ、政府として翁長知事の中止要求には応じない意向をあらためて表明した。
菅氏が沖縄メディアの単独インタビューに応じたのは初めて。
翁長知事や稲嶺進名護市長が辺野古移設に反対していることには「普天間をどうするかという返還の原点が忘れられている」とし、「普天間の固定化は避けるべきだ」と強調した。
翁長知事との面談については、4日の西普天間地区返還式典のために来県して、会談を申し入れたと明かし、対話を進める考えを示した。
辺野古移設の見直しについては「考えていない。辺野古移設は日米両政府で決めた約束だ」と否定した。辺野古移設について県民の反対が強いことは認めたが「結果として危険な普天間(の危険除去)は全く進まなかった。そこは国がやるべきだ」と述べた。
住民が受け入れに反対したことで原発計画が断念された新潟県巻町などの事例を挙げ、沖縄の民意をくみ取るかを聞いた質問には「沖縄からは(仲井真前知事から)承認を頂いて進めている。行政は継続性と公平性が重要だ」と強調し、埋め立て承認は覆せないとの考えを示した。