県内短観　１２期連続「良い」超

　日本銀行那覇支店（松野知之支店長）が１日発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業で前回調査（２０１４年１２月、再集計）より２ポイント減のプラス２４だった。

減少はしたが、小売りや観光需要は高水準で推移している。「良い」超は１２調査連続。プラス２０超は５調査連続で、１９９１年２月～９２年２月以来。先行き（６月）は２ポイント増のプラス２６だった。
　今回は５年ぶりに対象企業を見直し、２社多い１３４社を調査した。回答率は１００％。２０１４年１２月調査も再集計した。
　松野支店長は「消費税率引き上げによる反動減の影響は昨年１２月に抜けた。景況は沖縄が日本のフロントランナーという状況が続いている」と分析。１５年度の県経済については「人手不足感が強まる中、新しいホテルや商業施設も完成してきている。賃上げの動向が注目される」と見通した。
　業種別ＤＩは、非製造業が横ばいのプラス２９。項目別でもサービスが１２ポイント減のプラス４４、小売りが１０ポイント増のプラス４０など、全項目でマイナスはなかった。
　製造業は１０ポイント減のプラス４。食料品は８ポイント減のマイナス１７、建設資材は３３ポイント減のプラス４５だった。
　製商品在庫水準は３ポイント増のプラス８で「過大」超。販売価格は横ばいのプラス５。仕入価格は、原油安の影響で原材料の高騰傾向が相殺され、７ポイント減のプラス１８と上昇幅が縮小した。
　雇用は幅広い業界で人手不足感が強まり７ポイント減のマイナス３２。１９８３年５月に調査開始して以降「不足」超幅が最大となった。