琉球新報社 政府は３日、農協法など農業関連法の改正案を閣議決定した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権限をなくすのが柱。ＪＡ全中の統制を弱め、地域農協の経営の自由度を高めることで、農業再生につなげる狙い。
安倍政権は、１９５４年に創設されたＪＡ全中を頂点とする農協制度の約６０年ぶりの大改革と位置付け、今国会での成立を目指す。
林芳正農相は閣議後の記者会見で「農協の販売力強化を求める声が多く、農産物を有利に販売できる環境を整備するのが目的だ」と説明した。
改正案では、ＪＡ全中や都道府県中央会の規定を農協法から削除した。
（共同通信）
