琉球新報社 政府は３日、携帯電話の通信サービス契約後、一定期間内は違約金を支払うことなく解約できる利用者保護の新ルールなどを盛り込んだ電気通信事業法と関連法の改正案を閣議決定した。携帯電話の解約をめぐり苦情や相談が増加していることに対応する。
２０２０年代に向けて世界最高水準のＩＴ社会を実現するため、情報通信産業の競争も促す。今通常国会で成立させ、１６年度初めごろの施行を目指す。
携帯電話の通信サービスは、複雑な料金プランを十分理解しないまま契約してしまうケースが多い。「初期契約解除ルール」で利用者の救済につなげる。
（共同通信）
