琉球新報社 環境省は３日、送電網の整備や蓄電池活用などの対策を講じれば、２０３０年時点で全発電電力量のうち、最大３５％を再生可能エネルギーで供給可能だとする試算を公表した。三菱総合研究所へ委託した結果。
環境省の担当者は「どんな政策を取るかなど実現可能性という面で課題があるのは事実だが、政策判断の参考資料にしたい」と述べ、検討中の電源構成比率の議論に生かしたい意向を示した。
試算によると、送電網を整備し、実質的に電気をためられる揚水発電や蓄電池の活用などをした場合、３０年時点の再生エネ導入可能量は最大約３５７０億キロワット時になり、全発電電力量の約３５％を占める。
（共同通信）
