経済

県内特A建設業、売上高6.2%増2742億

 帝国データバンク沖縄支店は7日、県の格付け最上級の特A建設業者売上高ランキングを発表した。2013年11月~14年10月期決算の集計。上位106社の売上高合計は前期比6・2%増の2742億1600万円で、増収企業数は73社と減収企業を40社上回った。

当期純損益で黒字となった企業数も前期より8社多い99社に上っており、同支店は「一部に資材価格高騰や労賃アップが見られたが、増収効果や一般管理費を抑えたことが背景にある」と受注環境の良化の兆しを分析した。
 売上高のトップは国場組で、前期比1・2%増の228億円。主力の工事部門、セメント卸や不動産業などの兼業部門ともに前期を上回った。2位は沖電工の158億円(同4・7%増)で、民間工事の受注が伸びた。3位は大米建設の111億円(同4・5%増)で、主力の工事部門が公共工事を中心に伸びた。32位に入った善太郎組は前期比138・9%増と大きく順位を上げた。
 売上高が100億円を超える上位5社の合計は701億8300万円で、売上高全体の25・6%を占めた。また全106社のうち、売上高20億円未満の企業が6割超の67社を占めている。
 同支店は今後の見通しについて「民間の設備投資が増え、入域観光客数の好調な推移からホテル建設も目立つ。資材高騰や労賃アップも徐々に常態化してきており、偏りはあるものの工事業界の受注環境は良くなっている」と指摘した。