県内特Ａ建設業、売上高６．２％増２７４２億

　帝国データバンク沖縄支店は７日、県の格付け最上級の特Ａ建設業者売上高ランキングを発表した。２０１３年１１月～１４年１０月期決算の集計。上位１０６社の売上高合計は前期比６・２％増の２７４２億１６００万円で、増収企業数は７３社と減収企業を４０社上回った。

当期純損益で黒字となった企業数も前期より８社多い９９社に上っており、同支店は「一部に資材価格高騰や労賃アップが見られたが、増収効果や一般管理費を抑えたことが背景にある」と受注環境の良化の兆しを分析した。
　売上高のトップは国場組で、前期比１・２％増の２２８億円。主力の工事部門、セメント卸や不動産業などの兼業部門ともに前期を上回った。２位は沖電工の１５８億円（同４・７％増）で、民間工事の受注が伸びた。３位は大米建設の１１１億円（同４・５％増）で、主力の工事部門が公共工事を中心に伸びた。３２位に入った善太郎組は前期比１３８・９％増と大きく順位を上げた。
　売上高が１００億円を超える上位５社の合計は７０１億８３００万円で、売上高全体の２５・６％を占めた。また全１０６社のうち、売上高２０億円未満の企業が６割超の６７社を占めている。
　同支店は今後の見通しについて「民間の設備投資が増え、入域観光客数の好調な推移からホテル建設も目立つ。資材高騰や労賃アップも徐々に常態化してきており、偏りはあるものの工事業界の受注環境は良くなっている」と指摘した。