経済

那覇港と台湾が覚書 クルーズ、物流基盤を強化

 那覇港管理組合(管理者・翁長雄志知事)は台湾の主要港を統括管理する台湾港務(張志清会長)と21日、パートナーシップ港の覚書(MOU)を締結する。県内船社が台湾に航路を開設・延伸する中、物流基盤を強化し、民間ビジネスを後押しする。クルーズ振興でも連携していく方針だ。

 台湾港務が日本の港湾管理者と覚書を締結するのは初めて。調印式は台湾高雄市で開かれ、翁長知事や経済団体関係者らも出席する。翁長知事は18日に台湾入りする。
 那覇港管理組合は、覚書締結により、通常、外航で使われていない10フィートコンテナの利用促進や、コンテナを運ぶトレーラーの台湾国内通行手続きの簡素化などを進めていきたい考えだ。互いの地場産業の交流、提携も促進する。クルーズ振興が先行している基隆港との情報共有で、クルーズ船の新たなツアー商品の開発にも取り組む。
 台湾港務は台湾政府が全額出資し、2012年に設立。高雄、台北、基隆港など国際港7港と国内港2港を統括管理している。
 覚書締結について那覇港管理組合の担当者は「台湾との人流・物流を活性化させることで那覇港の発展可能性が高まる」と強調。
 台湾港務の担当者は「互いの港をハブにすることで、日本国内や中国への貿易が促進できる」と話した。