満足度調べ　脱「素通り」　名護、観光モデル地区に

　【名護】観光庁はこのほど、観光業の経済効果の分析・調査に乗り出す自治体を国が支援する「観光地域経済の『見える化』推進事業」のモデル地区として、名護市など全国５地区を選定した。稲嶺進市長が８日の定例会見で発表した。名護市は観光客の動向やニーズに関する調査を産学官で進め、今後の観光振興に生かしていく。

　稲嶺市長は「観光客が市内にとどまらず通り抜けてしまうことが課題だ。観光客数や滞在時間を増やすため、訪れる人の満足度を追跡調査して事業化につなげたい」と期待を示した。
　観光庁の「見える化」推進事業は、観光が地域に与える経済効果について基礎データの整備と調査分析の方法を確立することを目的にしている。２０１５年度の単年度事業で、予算は１千万円以内。
　名護市は今後、１２年度に策定した観光振興基本計画に基づいて、観光客の満足度や立ち寄り率、観光消費額などを対面式のアンケートやネットでのアンケートなどで分析していく。調査は名桜大と琉球大、市内の観光施設やホテルとも連携していく。