東証 サンエー、初の5000円台 人口、観光客増後押し


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 東証1部とジャスダック市場に上場する県内5社(沖縄銀行、サンエー、沖縄電力、沖縄セルラー電話、琉球銀行)の株価が2013年以降、上昇傾向を続けている。10日は、県内スーパー最大手のサンエーが1996年の東証1部上場以来初となる5000円台で取引を終えた。

日経平均株価が一時2万円を回復する中にあって、観光客数が好調に推移し人口増も続く県経済は投資家から好感触を持たれており、県内上場企業株価の上昇傾向に拍車を掛けているとみられる。
 各社の10日の終値を1年前の14年4月10日と比較すると、沖銀が955円高の5070円、サンエーが2005円高の5040円、沖電が255円高の4370円、沖縄セルラー電話が1010円高の3620円、琉銀が423円高の1762円といずれも株価を上げている。
 おきなわ証券の担当者は「沖電、セルラーは年初から10%ほど、サンエーは25%上がってる。沖銀と琉銀も3月中旬によく買われていた」と動きを説明。
 長期的な株価上昇傾向については「各シンクタンクも沖縄経済の回復基調を指摘し、観光客の増加も続く。今後も下値に売り込んでいく流れにはない」と分析した。
 県内5社の中で最も株価が上昇しているのがサンエーで、10日も取引時間中に5130円の年初来高値を更新。終値でも前日比155円(3・17%)高と取引が活発だった。増収増益となった2015年2月期決算が発表された7日から株価は続伸しており、県内消費の堅調さを市場は評価しているようだ。
 沖銀は「政府が地方創生をうたっている中、各県の地銀株が見直し買いされている。沖縄の人口増加傾向などが買う理由付けになっているのではないか」と推測した。
 琉銀は「沖縄の好況感を背景に、当行の業績も好調に推移している。グループの総合力を発揮した結果だ」とした。
 沖縄セルラー電話は携帯電話など通信事業が伸長していることを挙げ「好調な業績が市場から評価されていると受け止めている。アベノミクス効果も併せ、13年1月から上昇傾向が続いている」と話した。