水産庁、外国船取り締まり強化　沖縄近海のマグロ漁

　水産庁と沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部はマグロ漁の最盛期を迎える４～７月、沖縄近海の外国漁船の取り締まりを強化する。日本の漁業者が外国漁船とトラブルなく操業できるように、昨年に引き続き実施。

３月に台湾と合意した今期の日台漁業取り決め（協定）の操業ルールが適正に実施されているかを中心に取り締まり、同協定の適用水域や八重山周辺海域に重点的に配備し、取り締まりを強化する。
　沖縄の周辺海域における外国漁船などの拿捕（だほ）件数は、台湾のマグロはえ縄漁船がほぼ９割を占めている。水産庁と沖縄総合事務局によると協定が締結された２０１３年の拿捕件数は４件で、全て台湾のはえ縄漁船だった。１４年は２件が台湾のはえ縄漁船で、１件は中国漁船だった。
　取り締まり強化期間中は、状況に応じて水産庁本庁から漁業取締船と漁業監督指導官を派遣する。そのほか取り締まり航空機による上空からの監視も行う。