琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は１５日、２０１５年１～３月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期と比べた業況判断指数（ＤＩ）は前期（１４年１０～１２月期）より４・４ポイント増のプラス６・１で、初の８期連続プラスとなった。
一方で、人員の過不足を示す雇用判断ＤＩは不足超幅が拡大し、過去最高を更新。１９９５年の調査開始以降初めて、経営上の問題点として「求人難」の割合が最多となった。沖縄公庫は、好調な観光や建設需要を背景に、景況判断を「拡大基調」から「拡大している」とした。その上で「人手不足で潜在的な需要を取り込めず、拡大の幅が抑えられている可能性もある」と指摘した。
売り上げと採算水準、資金繰りの各ＤＩを平均した景況天気の指数は、前期比２・９ポイント増のプラス１３・１で８期連続の「晴れ」だった。
業況ＤＩの業種別では、製造業が５・７ポイント改善し、マイナス５・９。建設需要が底堅く、窯業・土石が好調だった。サービス業は１７・８ポイント増の１３・３。好調な観光需要がリネン業などに波及した。一方で、運輸業は物流関係で人出不足が深刻化し、６・１ポイント悪化の持ち合いとなった。
雇用判断ＤＩは、１５期連続で不足超となり、プラス３３・９で過去最高を更新。観光客が急増する中、人材の取り合いが生じている飲食店・宿泊業ではプラス７２・７に上った。沖縄公庫は「好調な需要の裏返しでもあるが、成長の妨げとなる可能性もある」と指摘。観光トップシーズンの７～９月期のさらなる人手不足に懸念を示した。
経営上の問題点としては、小売り、運輸、サービス、飲食・宿泊業で「求人難」の割合が最も多かった。
調査は２月下旬から４月上旬にかけて実施。資本金１千万円以上、従業員２０人以上の企業を対象に３６８社中、３４２社（回答率９２・９％）から回答を得た。
