米議会、TPP妥結へ通商法案提出 大統領に権限一任 


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 【ワシントン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結を目指す米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」を上下両院に提出した。法案は交渉妥結に不可欠とされる。成立すれば2007年7月以来、約8年ぶりに大統領権限が復活し、TPP交渉が一気に合意に向かう可能性もある。

 法案は、交渉が妥結した通商協定に関し、大統領が議会に修正なしの承認を求めることを最長6年間にわたって可能にする。ドル高で打撃を受ける輸出企業の意向を踏まえ、交渉相手国の為替操作防止に向けた条項も盛り込んだ。
(共同通信)