再生エネ供給、強化へ　県、ハワイなど７月に覚書更新

　経済産業省と沖縄県、米エネルギー省、ハワイ州の４者は２０１０年に締結した「沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力に関する覚書」を更新し、新エネルギーや再生可能エネルギーの共同研究・開発をさらに強化していく。

７月上旬にハワイで開催される県と同州の姉妹都市締結３０周年記念行事に合わせて更新調印式を行い、翁長雄志知事が出席する方向で調整を進めている。
　覚書の更新を受け、県は再生可能エネルギー導入拡大に向けて、ハワイと共通課題である電力系統の安定化に協力して取り組んでいきたい考えだ。両地域の電力会社や関連事業者など、民間レベルの技術交流促進を目指す。
　沖縄とハワイは、気候や地理的条件をはじめ、化石燃料への依存度が高いエネルギー構造など共通点がある。覚書は、互いのノウハウを生かし、離島における持続可能なエネルギー確保のモデルを構築、世界に発信することを目的に結ばれた。これまでに４分野で情報交換や技術交流を進めてきた。両地域が取り組む海洋温度差発電の商業展開を見据えた意見交換のほか、ビジネス連携を視野に民間企業の交流も推進している。