琉球新報社 総務省は２０日の有識者会議で、携帯電話の解約ルールの本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し、了承された。２年間の契約期間経過後は、いつでも違約金なしで解約できるようにする案も含め５月から議論を始めるが、契約者流出を懸念する大手携帯電話会社が難色を示すのは必至で、曲折が予想される。９月ごろまでに見直し案をまとめる。
大手携帯電話会社は契約期間を原則２年とし、２年経過後は自動更新している。無料で解約できるのは２年経過後の１カ月間しかなく、１カ月を過ぎて途中解約すると違約金が必要となるため、契約者から不満が続出。総務省が改善を要請していた。
（共同通信）
