不法ごみ全量撤去　宮古島市、県内最悪の汚名返上

　【宮古島】宮古島市（下地敏彦市長）は１６日、県内の不法投棄ごみの９割（２０１０年度、重量比）を占めた市内の一般廃棄物の全てを撤去したと発表した。関係者は「不法投棄ごみ県内ワースト１の汚名を返上できる」と喜び、美（か）ぎ島（すま）づくりへの決意を新たにした。

　市内では１０年度、８３０８トンの不法投棄ごみが確認され、対策が大きな問題となっていた。
　これを受け市は１１年に「不法投棄撲滅宣言」を発表。市民協議会を立ち上げて啓発活動を進める一方、各地で不法投棄ごみの処理に着手した。
　１２年度に３千万円を使って約６千トンを撤去。１４年度は約２３００万円を投入し、撤去が難しいとされていた市城辺の崖下に残る１０５６トンを撤去した。
　一部ほ場整備地で見つかった産業廃棄物を除き、一般廃棄物の全量を撤去したことになる。
　県全体の不法投棄ごみ量の大幅な減少にもつながりそうだ。
　下地市長は不法投棄ごみのほぼ全てを撤去したことを喜んだ上で「（処理に使った）５３００万円は、不法投棄がなければ別のことに有効活用できた」と指摘。「家庭から出るごみは市が責任を持って回収するので、不法投棄は絶対にやめてほしい。今後、不法投棄には告発も辞さない」と強調し、市民の意識向上に取り組む覚悟を見せた。