県教委「ネット被害防止ガイド」　人権、性教育を追加

　県教育委員会は児童や生徒がインターネットのトラブルに巻き込まれないように２０１４年３月に作成した「ネット被害防止ガイドライン」を３月に改訂した。

人権教育と性教育に関する項目を追加した他、家庭教育を推進する「やーなれー事業」の項目も設置するなど、従来のガイドラインよりも充実した内容となった。作成には県教育庁や県警察本部、沖縄総合通信事務所なども携わった。
　ガイドラインは県立学校と公立小中学校にそれぞれ５部ずつ配布しており、活用方法は各学校に任せられているが、集会や授業などで利用することが見込まれている。冊子の内容は、県教育委員会のホームページで閲覧することができる。
　内容の他にも白黒からカラーに変えたことや、事例を一つのページにまとめることで見やすい構成となった。改訂理由を県教育庁の担当者は、いじめ防止対策推進法が制定されたことや県教育委員会から「作るだけでなく、いかに活用するかが重要だ」と指摘を受けたことを挙げた。