琉球新報社 【ワシントン共同】米商務省が２９日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比０・２％増だった。２・２％増だった前期から伸び率は大幅に縮小し、順調に拡大していた景気が急減速したことを示した。ドル高や原油安の影響で輸出と企業の設備投資がマイナスに転落し、個人消費も振るわなかった。
４月以降、景気が順調な回復軌道に戻らなければ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が模索する今年後半の利上げが難しくなる可能性がある。
北東部を襲った寒波や、西海岸の労働争議で物流が停滞したことも経済活動の足かせになった。
（共同通信）
