琉球新報社 日銀は３０日、２０１７年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表した。日銀は２％の物価上昇目標の達成時期を「１５年度を中心とする期間」から「１６年度前半ごろ」に先送りし、「２年程度で達成する」とした黒田東彦総裁就任時の目標を事実上断念することになった。
日銀は３０日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を現状のまま継続することを決めた。日銀が１３年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、目標の達成時期を正式に遅らせるのは初めて。原油安に加え、消費税増税や物価高の影響で個人消費の回復が遅れていることを反映した。
（共同通信）
