３月県内求人０・７９倍　復帰後最高　観光業伸び大

　沖縄労働局が１日発表した３月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・７９倍で復帰後の最高値を更新した。従来の最高値は２０１４年１２月と１５年２月の０・７８倍だった。一方、県統計課が発表した３月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・３ポイント上昇（悪化）の５・５％だった。

　新規求人数は前年同月比１２・３％（１０２９人）増の９４２３人で４カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きかったのは生活関連サービス・娯楽業が６５・４％増、卸売業・小売業が５４・１％増、情報通信業が２７・９％増、医療・福祉が１０・６％増などだった。
　新規求職申込件数は前年同月比４・８％（３７４件）減の７４１０件で４２カ月連続で減った。就職件数は１４・４％（４４４件）減の２６３３件で３カ月ぶりに減少した。
　完全失業者数は前年同月比３千人増の３万８千人。求職理由では「自己都合」が前年同月と同じ１万６千人で最も多かった。「学卒未就職者」や「新たに収入が必要」は千人増えてともに４千人だった。
　労働局の待鳥浩二局長は有効求人倍率が復帰後最高値を更新したことについて「景気が回復し、観光業の求人の伸びが大きい」と分析。北中城村に開業した「イオンモール沖縄ライカム」の影響で中部地区の求人が増えたことも説明した。
　県雇用政策課は失業率悪化の要因について「求人が増える中で仕事を探す人が増え、失業者数の増加につながっているのではないか。解雇や倒産などの理由ではなく、雇用情勢が改善していることが影響している」と今後の動きを注視する必要性を指摘している。