琉球新報社 共同通信社が国内の主要１００社を対象に実施した情報流出問題に関するアンケートで、回答のあった６２社のうち１０社が、過去５年間にサイバー攻撃や関係者の故意の持ち出しによって企業情報が外部に流出する事態を確認していることが２日、分かった。流出した情報は先端技術やマニュアル、顧客データ、会社の経営戦略に関するものなど多岐にわたっていた。
日本を代表する大手企業が情報流出の危機にさらされている一端があらためて浮き彫りになった。企業間の公正な競争を損なうほか、顧客のプライバシーを危機にさらす恐れも懸念される。
（共同通信）
