琉球新報社 財務省は公立小中学校の教職員数を、２０２４年度までの９年間で１５年度の約６％に当たる約４万２千人削減できるとの試算をまとめたことが７日分かった。少子化で学級数が減るためで、少人数指導など現在の教育環境を維持した上で定数削減は可能だとみている。
試算を基に、別の教育予算や財政再建に財源を回すべきだと主張する構えだが、教員不足で増員を求める声が根強い教育現場からの反発が予想され議論は難航しそうだ。
財務省は、１１日の財政制度等審議会の分科会で試算を示す方針。１５年度の国の義務教育予算は約１兆７千億円で、このうち人件費が９割を占める。
（共同通信）
