東洋ゴム、経営責任含め防止策　衆院委で山本社長

　東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、衆院国土交通委員会は８日、同社の山本卓司社長に対する参考人質疑を実施した。山本氏は再発防止策について「法律事務所に依頼した原因調査の結果を月内に受け、１～２週間で経営責任も含めて取りまとめたい」と述べた。性能不足の免震装置の交換に伴う工事費などを同社が負担する考えも重ねて示した。

　参考人として東京理科大の北村春幸教授（建築構造学）らも出席し、免震装置の性能を確認する技術的な手法や、国の認定制度の見直しなどに関し意見を述べた。
（共同通信）