琉球新報社 
円安による飼料価格の高騰や後継者不足の影響で、県内酪農家の減少が止まらない。県酪農農業協同組合（新里重夫組合長）によると、２０１４年度の乳用牛飼養戸数は０３年度の約半分の６６戸、生産量は３６・６％減の２万２０９３トンと減少し続けている。同組合は「ヘルパー制度」導入や雄牛の買い取り制度など酪農家への支援を実施し、新規就農者を獲得したい考えだ。
県内の生乳自給率は９割前後を推移している。しかし、度重なる台風や戸数減少で県内分の供給量維持が危ぶまれている。県内量販店の乳製品コーナーには、北海道産牛乳の陳列がここ数年見られるようになった。量販店の担当者は「県産牛乳がほぼ９割。供給量維持のため、一部県外産牛乳を仕入れている」と説明する。保存技術や移動技術の向上で、県産牛乳より約１０日長持ちするという。県酪農農業協同組合担当者は「これまで県産牛乳でほぼ占められていたが、県外産牛乳が入ることで価格競争が始まるのではないか」と懸念している。
県内乳用牛飼養戸数は、１９８０年の２７６戸をピークに減少し続けている。０８年ごろから円安による飼料高騰が続き、県内酪農家の経営を圧迫している。近年は中国や中東でも畜産業が盛んになり、牧草などの粗飼料の価格が高騰傾向にあり、前年平均から約１０～２０円の値上がりをみせている。
飼料高騰や高齢化で、酪農家戸数の減少は全国的に広がりをみせる。県内の乳用牛の大半は北海道から導入している。しかし、戸数減少で１頭当たりの乳用牛価格は０３年度から約２倍の６０万円相当で売買されている。
酪農家の負担を軽減しようと、県酪農農業協同組合はさまざまな取り組みを実施している。雄牛が生まれた場合、２万円の祝い金贈呈や酪農家が休めるよう酪農経験者が「ヘルパー」として手伝っている。そのほか、県内乳牛メーカーに価格の引き上げを要請している。同組合担当者は「価格が上がらないと酪農家のモチベーションが下がり、離農がさらに広がる」と語った。（上江洲真梨子）
