琉球新報社 衆院厚生労働委員会は１５日午後、審議を続行した。企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案をめぐり、民主、共産両党は成立しなければ派遣労働者が大量失業するとした厚労省作成資料に反発し「経済界のための法改正」と批判。塩崎恭久厚労相は「派遣で働く人の保護を強化する」などと反論し攻防が激化した。
現行法には企業が違法に派遣労働者を働かせた場合に直接雇うことにつながる規定があり、１０月１日に施行。改正案が成立しない場合、直接雇用を避けたい企業が派遣労働者の受け入れをやめるとの懸念が厚労省の資料に書かれていた。
（共同通信）
