東電、戦略投資8千億円 10年間、省エネ火力導入


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 東京電力が2014~23年度の10年間で約8200億円の「戦略投資」を計画していることが19日、分かった。既存の火力発電所を省エネ型の設備に更新し、原発の停止で高止まりする燃料費を年間約800億円削減する。来年4月の電力小売りの全面自由化を見据え、海外の電力会社や資源権益に出資し、経営基盤を強化する。

 ことし6月をめどに改定する再建計画の柱とする考えだ。ただ、地元了解のめどが立たない柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が資金面の前提となっており、計画の見直しを迫られる可能性がある。
 投資の規模は14年1月に策定した現在の再建計画と比べ約700億円増額した。
(共同通信)