琉球新報社 東洋ゴム工業は２０日、免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、耐震性調査が終了していなかった１２都府県の２２棟について、阪神大震災や東日本大震災で観測した震度６強～７程度の地震でも「倒壊する恐れはない」との結果を公表した。これで対象の計１５４棟全ての安全性が確認された。同日付で国土交通省に報告した。
一連の問題では、ことし３月に性能不足が判明した５５棟に加え、４月に新たに９９棟で性能不足や性能が判定できない製品の使用が判明した。東洋ゴムは、問題の装置はすべて交換するとしている。
また今月中をめどに、関係者の処分や再発防止策などを公表することにしている。
（共同通信）
