琉球新報社 国土交通省は、今後１０年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画案をまとめた。地域の文化財や町並みを生かし、国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進を通じて活性化につなげると強調。地方では都市機能を中心部に集約する取り組みも進める。急激な人口減少と高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方創生を実現する姿勢を明確にした。政府は７月ごろの閣議決定を目指す。同省が２１日の自民党国交部会で示した。
計画案は、地域独自の文化芸術や歴史的建造物、景観を資源と位置付け観光客や移住者を呼び込むことを提案。観光振興などに役立てる新事業「日本遺産」の活用を例示した。
（共同通信）
