琉球新報社 日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が、月内に予定していた閣僚会合の開催を見送る方針を固めたことが２０日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。
米国で大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立のめどが立たず、米国以外の国が開催に難色を示したため。合意時期が遅れることになり、交渉が漂流する可能性が高まった。
日米両政府は米国の次期大統領選が本格化する前に大筋合意することを目指しており、米国は月内に閣僚会合を開く意向だった。ノベリ米国務次官は４月３０日、フィリピンで５月２６～２８日に開催するとの見通しを示していた。
（共同通信）
