琉球新報社 政府は２２日、２０１４年度の「水産白書（水産の動向）」を閣議決定した。１３年の漁業・養殖業の国内生産は１２年に比べて２％減少し、４７９万トンになったと報告した。東日本大震災があった１１年を除き、１９５６年以来、最低だった。８４年をピークに減少傾向が続いており、歯止めがかかっていない。
白書では「資源量の変動だけでなく、温暖化など環境変動による漁場の変化が大きな要因」と指摘。漁業経営体の減少も影響しているという。
１４年の漁業就業者数は１７万３０３０人で、前年比４％減少。一方、新規就業者は０８年以降、ほぼ横ばいで推移し、１３年は１７９０人だった。
（共同通信）
