琉球新報社 日銀は２２日、金融政策決定会合を開き、物価の基調に変化はないとして、現在の大規模な金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続で増加し、個人消費も持ち直している。ただ景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」とし、２０カ月連続で据え置いた。
内閣府が２０日発表したＧＤＰ速報値では、個人消費が３四半期連続で増加し、消費税増税後の低迷から徐々に回復している姿を示した。日銀では消費のもたつきが解消されつつあるとの見方が増えている。
ただ政策委員の中には消費改善の勢いは弱いとの意見があり、景気判断の引き上げは見送った。
（共同通信）
