石油の安定供給要請　県がエネルギー庁に

　【東京】南西石油（西原町）が県内唯一の製油所の運転を停止したことで県内の石油製品の安定供給に懸念があることから、県の浦崎唯昭副知事は２２日、都内の経済産業省資源エネルギー庁、内閣府沖縄担当部局を訪ね、県内での石油製品安定供給や雇用対策を要請した。

　浦崎副知事、下地明和県商工労働部長が資源エネルギー庁の上田隆之長官らに手渡した。南西石油東京事務所にも同様な要請をした。
　要請は、南西石油が県内需要の約６割を担い県内の経済、産業振興に大きな影響があるとして（１）石油製品の安定供給に向けた万全の対策（２）輸送コスト増加などによる県民生活、経済活動に影響がないよう万全の対策を講じること（３）従業員の雇用の安定に十分配慮すること―の３点を求めている。
　南西石油は親会社のブラジル国営石油企業ペトロブラス社の日本撤退を受け、４月末に製油所の運転を停止している。
　浦崎副知事は「要請内容をペトロブラスに伝えると言っていた。県としてどう動くかしっかり見極めたい」と述べた。