ＩＴ立県向け協議会　技術、営業を強化

　データセンター関連の県内６事業者は２７日までに、共同でサービスの整備、普及、技術の向上を推進することを目的に「アジア沖縄ｉＤＣ（アイディーシー）協議会」を設立した。データセンターに特化した協議会は県内初で、理事長を比屋根隆レキサス社長が務める。

各社のノウハウを結集し、県の進める「おきなわスマートハブ構想」における施策の提言や県外・海外での営業展開を強化し、県のＩＴ産業の発展に貢献する。
　構成企業はレキサス、沖縄クロス・ヘッド、西日本電信電話沖縄支店、クオリサイトテクノロジーズ、沖縄日立ネットワークシステムズ、ファーストライディングテクノロジー（ＦＲＴ）。１９日に設立総会を開き、副理事長にはＦＲＴの宮里学社長が就任した。
　協議会には二つの部会を設置した。情報基盤整備部会では、県内のデータセンター間を結ぶ通信回線や、県が計画するシンガポールとの国際通信回線の活用法を探る。営業企画部会は各社の強みを生かし、ベトナムや中国などの東南アジアや東京向けに共同で沖縄の魅力を発信する。
　日々進化する新たな技術を研究し人材育成につなげる技術部会と、県がうるま市に開所予定の沖縄情報通信センターの活用法を検討する沖縄情報通信センター部会も、７～８月をめどに設立する予定だ。
　事務局長を務めるＦＲＴソリューション営業部の真栄城隆司部長は「アジアに進出する企業のシステムを沖縄に置いて運用すれば、各国と距離も近いため通信速度の遅れも防ぐことができる」と今後を見通した。