民営事業所５．７％減　１２年県内、個人経営減少が影響

　シンクタンクの南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、石嶺伝一郎会長）は２６日までに、「経済センサスからみた県の産業、企業等の動向に関する調査研究」の報告書をまとめた。２０１２年の県内民営事業所数は高齢化による個人経営事業所の減少などを理由に、前回調査の０９年比５・７％減の６万７２８４事業所となった。

全国も６・９％減の５７６万８４８９事業所だった。
　報告書はこのほか、従業員数や開設時期、県外企業の県内支所数など沖縄と全国を比較する形で詳細をまとめている。ＮＩＡＣは「経済センサスは県内産業の中で比重が高いサービス産業も調査対象としており、マーケティング資料として民間企業も活用できる」と活用を進めている。
　事業所数を産業別（大分類）で見ると、全国、沖縄とも「医療・福祉」以外の全てで減少した。ただ産業別の従業員数では、沖縄は全国で減少している「情報通信業」が８・９％増、「製造業」が４・９％増とそれぞれ増加した。
　事業所の開設時期は、全国では「１９９４年以前」が５６・９％と過半数を占めたが、逆に沖縄は「９５年以降」が５５・８％だった。
　県内の支所のうち、県外に本所（本社・本店）を置く支所の割合は全国平均が４５・１％だったのに対し、沖縄は３３・１％。東京に次いで全国で２番目に低かった。日本復帰まで本土との経済交流が少なかったことや、県外と陸続きでないことなどが要因とみられる。
　報告書についての問い合わせはＮＩＡＣ（電話）０９８（８６６）４６６０。