琉球新報社 
沖縄労働局が２９日発表した４月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・８０倍と２カ月連続で復帰後最高値を更新した。県統計課が同日発表した４月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・８ポイント低下（改善）の５・０％だった。県内の有効求人倍率は全国最下位が続いていたが、４月は最下位の埼玉県（０・７８倍）を抜いて２００９年３月以来、７３カ月（６年１カ月）ぶりに最下位を脱出した。
労働局によると、新規求人数は前年同月比２８・５％（２０３４人）増の９１８０人で５カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは卸売業・小売業で約２倍に増加し、生活関連サービス業・娯楽業が５０・６％増、サービス業が３９・３％増などだった。
新規求職申込件数は前年同月比２・１％（２０１件）減の９５１９件で４３カ月連続で減った。就職件数は前年同月比１・１％（３１件）増の２９７７件で２カ月ぶりに増えた。
県によると、完全失業者数は前年同月比４千人減の３万５千人。求職理由は「自己都合」が１万３千人と最も多いが、前年同月比４千人減だった。「勤め先都合」は３千人減の６千人、「定年または雇用契約の満了」は前年同月と同じ５千人だった。
待鳥浩二沖縄労働局長は有効求人倍率が全国最下位を脱出したことについて「観光業、小売業の伸びが高い。今後も観光を中心に伸びていくと判断している」とした。
